奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
また、現在、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、奈良市におきましても奈良市ゼロカーボン戦略の策定を進めているところでありますが、本市が持続可能なまちづくりを進めていくには、脱炭素化に向けた省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限に導入していくことが急務となっております。
また、現在、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、奈良市におきましても奈良市ゼロカーボン戦略の策定を進めているところでありますが、本市が持続可能なまちづくりを進めていくには、脱炭素化に向けた省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限に導入していくことが急務となっております。
この中では、失われた雇用を９００万人規模で新規に生み出す効果や温室効果ガスの排出を減少に向かわせ、４５億トンもの削除を実現することが可能であること、また、その成長の規模は、２０２３年には日本一国分に相当するＧＤＰに相当すると予測しています。
なお、国が示す技術革新等に加え、本町独自の取組による削減効果を加味した結果、２０４０年からさらに４万９，０００トン温室効果ガスを削減する目標としております。２０５０年の目標でございますが、町域での温室効果ガスは８割以上を削減し、技術革新等を踏まえても削減できない分は県内自治体との連携で木質バイオマス発電等の吸収源等を活用しながら、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするものでございます。
草木や給食ごみといった有機性廃棄物を焼却せずに堆肥とし、その堆肥を地域内で使用して農作物を生産し、その農作物をまた地域内で消費するという資源の循環の仕組みを構築することは、ごみ焼却量の削減、また温室効果ガスの排出抑制、そして資源化利用の促進につながるものと考えております。
さらに、社会情勢に関することといたしましては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現など、脱炭素社会に向けた環境問題面での御意見もございました。これらの内容につきましては、今月中に市のホームページなどにおいても公表させていただく予定でございます。
一方で、市全体の温室効果ガス削減などに今回の校舎への太陽光発電設備設置がどれだけ役割を果たせるのかや、調査の結果により設置が困難な学校への対応、発電設備を将来廃棄する際の課題など、検討を要する事項も少なくありません。小・中学校の校舎に太陽光パネルを設置することだけを目的にするのではなく、環境を守る課題としてさらに検討されることを求めます。 生活応援プレミアム付商品券発行費用５億円についてです。
国は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す方針を示しました。2020年11月、総務省は地方公共団体における分散型エネルギーインフラ事業の実現に向けたハンドブックを提示し、地域で排出される廃棄物を地域資源と捉え、有効活用することによってエネルギーへの転換や熱利用、地域雇用の創出を推奨しています。 今般、奈良市ではゼロカーボン戦略策定経費を提案。
２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。同改正案では、脱炭素化への目標達成は長期間にわたることを踏まえ、自治体の施策費用について国が「必要な財政上の措置を講じるように努める」と明記。複数年度にわたる継続的な支援につなげたい考えです。
一つには新しい観光の形として、もう一つには温室効果ガスの排出削減にもつながるということでありますので、市としても今後さらに力を入れて取組を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、自転車利用を促進するためのソフト面での整備におけます課題と今後ということでございます。
2050年カーボンニュートラル実現に向け、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入が強く求められているところでありますが、その評価を行うとともに、2050年時点での温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボン戦略を本市としても策定を行ってまいりたいと考えております。
例えばＣＯ２を削減するための植林や温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を図る「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの導入について調べたり、環境や人権に対して十分配慮された商品やサービスを選択して買い求めるエシカル消費について学んだりする中で、グローバルでサスティナブル（持続可能）な課題を児童生徒自身が設定するなどの学習でございます。
近年の温室効果ガス排出量の実績としては減少傾向にございます。 今後につきましては、本市の特性に応じた効果的な対策を行い、地球温暖化対策として省エネルギーの推進、また、再生可能エネルギーの導入促進、そして、公共交通のエコ化など様々な取組を計画的に推進し、状況を見据えて削減目標も明確にしていきたいというふうに考えております。
今年度はコロナ禍により事業を縮減しておりますが、事業を継続することにおいて市民や観光客の環境保全意識向上にもつながり、温室効果ガス排出削減を図ることができると考えております。 最後に、パークアンドライド・サイクルライド事業における利用者アンケートから読み取れる御意見や要望についての御質問です。 利用者に対して行っているアンケートの実施結果についてですが、大部分は「楽しかった。
昨年、国においては「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを力強く宣言されました。広陵町は、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、現在その計画に基づき、各種施策を実施・検討していただいているところであります。この８月にはカーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画の公募型プロポーザルを実施されています。
次に、カーボンニュートラルに向けた計画についてはどのように考えているかということでありますが、本市におきましては、国が目標として掲げております2050年カーボンニュートラルを受けまして、現在策定中の奈良市第５次総合計画にありますように、2050年までに地域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標にいたしております。
今年の４月には2030年に温室効果ガスを46％削減し、さらに50％に挑戦するということを国は宣言されております。こういった社会全体のライフスタイルの変容に向けまして、我々自身も地方の立場として大きく考え方の転換が求められていると認識をいたしております。
令和３年６月２日に交付された改正地球温暖化対策推進法においては、「我が国における２０５０年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成する社会）の実現を本旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等は、密接な連携の下に行われなければならない。」との条文が追加されました。
それを焼却するときに発生する温室効果ガスにより、環境に悪影響を及ぼしています。 そこで、私たちが日々の生活の中で実行できることがあります。その１つが「３切り運動」です。国も推奨されている「３切り運動」とは、必要な分だけ買って食材を使い切る、必要な分だけ作って食べ切る、生ごみの水分の水を切る、「使い切る」「食べ切る」「水を切る」、この３つの運動です。
国では、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとし、脱炭素社会の構築の実現に向け、プラスチック資源の一括回収に新たに取り組む市町村を優遇するため特別交付税措置などの検討が行われており、併せて収集車や作業員の配置に関する費用も財政支援していくとの考えでございます。
昨年の１０月、政府が発表いたしました２０５０年カーボンニュートラル宣言では、２０５０年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを目標としています。国際的にもカーボンニュートラルへの関心が高まってきました。